▶物件を売りたい時の方法
物件を売却することが、急にやってくることも少なくありません。
因みに、某大手ポータルサイトの売却理由のランキングと各項目が占める構成比が以下の通りです。
１,相続した物件を売却するため： 約２４％
２,より良い住まいに住み替える ： 約１４％
３,ローンの返済が困難なため ： 約１２％
４,資金が必要となったため ： 約９.５％
５,勤め先で転勤になったため ： 約９.５％
・・・5項目で全体の約７０％の構成比を占めます。
ご自分が住んでいた場合は、自分たちが退去してから賃貸に募集したり、または相続した物件をそのまま賃貸物件にして、入居募集を不動産会社に依頼するケースもあります。
※賃貸で得られる収益と住宅ローンを支払いの損益分岐点はどうか、売却益がどれだけ得られるのか、どちらが今のご自分たちにとって有益なのか、についても最寄りの不動産会社に相談するのもアリだと思います。
▶実際に売らなくても査定するだけでも大事です！
ご自分や相続した物件を必ず売らなくても、ネット上で出ているWebやAI一括査定を活用したり、物件の最寄り駅の不動産会社に相場観や間取りに対する需要と供給などの市況感を直接聞き込みするのも一つの手段です。
但し、ここで注意が必要なのが、
ネットやSNSなどの一括査定サイトやアプリを利用する場合、過度に高い金額を提示する不動産会社が少なくなく、実際に売却するとなった時には最初に提示した金額から色々な理由を付けて、当初提示した金額よりも大幅に値下げされてしまったという話しも少なくありません。
これは、不動産会社が売却を依頼し、成約できた時に支払う仲介手数料を目的とした営業利益の争奪戦が背景にあります。
この仲介手数料が不動産会社の売上であり、利益でもあるため、ライバル他社より先に獲得するために巧みな営業トークを駆使するので、ネットやAI査定をご利用された場合には、必ずセカンドオピニオンとして、実店舗にも査定の相談に行かれることを強くオススメします。
▶根拠のある査定を実施！
売買金額を算出するにあたり、路線価や評価額をなどを活用する紹介サイトがありますが、当社としてはやはり実勢価格（実際に市場と取引された金額感）を軸とした査定をオススメします。
そして、査定をするにあたり特に必要なことは、
①直近の売却予定物件近隣の売買募集物件の確認と反響と案内状況
②直近の売却予定物件近隣の成約事例の確認
③売却予定物件近隣の新築物件の売出し価格と売れ行き状況の確認
④売却予定物件近隣の建築計画の確認と間取り、竣工時期の確認
⑤売却予定物件の間取りにおける近隣の賃貸状況（家賃帯確認）
恐らく、多くの不動産会社は①～③程度までは調べていると思いますが、④、⑤まで調べている会社はそこまで多くないと思います。（筆者の個人的経験則から）逆にここまでの根拠や調査を提出してくれる不動産会社は、お客様に寄り添った提案が出来ていると思っていいでしょう。
まとめ
～お持ちの不動産を売却するために～
・賃貸として運営されるか、それとも売却をするか、どちらがいいか検証。
・簡単ですが、一括査定サイトを頼りきらないこと。
・物件最寄りの不動産会社にもセカンドオピニオンとして相談すること。
・不動産会社が査定した売却金額にちゃんと根拠があるか確認すること。
